こんにちは!

国民1人当たり10万円給付という案が政府で検討されているというニュースを目にしましたが、もし実現するのであれば、早く実現してほしいですよね~!

また、実現した場合にも

・対象者だったのにもらい忘れた
・申請の仕方や場所がわからない

なども気になるところですよね(^^)

ということから今回の記事では、「国民1人当たり10万円給付案」について

・実現するの?
・対象者は?
・いつから申請できる?
・どこで申請するの?
・申請方法は?

という内容を調べてみましたので、ご紹介しますね(^^)



国民1人当たり10万円給付案は実現するの?

国民1人当たり10万円給付案が実現するのかどうかというと、今現在はハッキリと言い切ることはできません。

というのも、3月20日に「国民1人当たりに10万円給付案を検討中」という報道がでたものの(以下はSNSで報道日にあげられたものです)、

 

3月25日の東京新聞では、

現金給付に加え、消費を喚起するため商品券やクーポン券の活用も検討する。観光客の減少などで売り上げが落ち込んだ外食や旅行での使用を想定する

引用元:東京新聞

などと報道もされており、

1人当たり5万円説や、商品券説などが浮上しているので「国民1人当たり10万円給付案」が実施されるかどうか、断定できなくなってしまったからです。



国民1人当たり10万円給付案が可決すると対象者はいつから申請できる?

国民1人当たり10万円給付案が可決すると、対象者や申請期間はいつから出来るのかを過去の事例から予測してみました。

対象者は?

リーマンショックの給付対象者の概要を参考にして、今回の10万円支給案の可決時に配られる対象者を予測してまとめてみました。

対象者は以下の方々になりそうです。

・日本に正式に籍を置いている住民
・日本に適法に在留する外国人
・子供から大人まで全ての年齢が対象

 

リーマンショックとは、

2008年9月15日に、アメリカ投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスLehman Brothers Holdings Inc.)が経営破綻したことで、世界規模の金融危機の発生のことです。

そのため日本は翌年2009年に景気刺激策として、1人当たり1万2000円(※て65 歳以上の者及び 18 歳以下の方については 20,000 円)の「定額給付金」を配布しました。

その時の給付対象者が以下の方々でした。

給付対象者は、基準日(平成 21 年2月1日)において、①又は②のいずれかに該当する者

①住民基本台帳に記録されている者 (※不法滞在者の外国人、在外邦人の日本人は対象外です。)

②外国人登録原票に登録されている者(※不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外)

※1 基準日以前に住民票が消除されていた者で、国内で生活をしていたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、基準日後初めて当該市町村の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。

※2 基準日以前に出生した者で基準日後外国人登録原票に登録されたものを含む。
・申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(外国人については、各給付対象者)

※3 基準日以降に申請・受給者が死亡した場合は、原則として、世帯(外国人の場合は、住
所と生計を同一とする単位)の中から新たに世帯主となった者(外国人の場合は選ばれた
者)等が申請・受給者となる。

引用:総務省

おそらく、今回もリーマンショックの時と同様の人たちが対象となると予測できます。 

ただ一部報道されている中で、「子育て世代のみ」や「低所得者」が対象者という考えもあるようです。

独身の方も実際に困られている方もいるので、国民全員が平等に配布されると良いなと個人的には思っています。

 

いつから申請できる?

では1人当たり10万円支給案が可決された場合、いつから申請することが出来るのでしょうか。

こちらも今現在の段階で何も決まっていませんので先ほど同様、過去の事例から予測してみたいと思います。

結論から言うと、コロナ感染症の騒動が始まってから最低でも半年後になるだろうと思います。

 

リーマンショックの給付金申請が開始されたのは、2009年3月15日でした。

騒動が起こってから、約半年後に実施されることになりました。

ちなみに、

総務省の公式サイトによると給付開始日は各市町村によって決定され、申請期限は申請受付開始日から6月までとされていました。

 

これらの過去の事例からみても、コロナ感染症の騒動が始まってから最低でも半年はかかってしまうでしょう。

リーマンショックの時とは違い今回のケースは、申請するのにも人の集まる場所に行かないといけません。

そのことを考えると、騒動が落ち着くまではかなりの時間がかかることもあるかもしれませんね。



国民1人当たり10万円給付の申請方法についても調査しました!

国民1人当たり10万円給付が可決された時の申請場所や申請方法について、過去の事例を見ながら予測してみました。

 どこで申請するの?

給付の申請を行う場合、どこで申請すればいいのでしょうか。

 

おそらく、住んでいる市町村の市役所になるだろうと思います。

過去(リーマンショックの際)の申請場所は、以下でした。

・郵送申請方式:振込先口座を記した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送し、
振り込みにより受給
・窓口申請方式:振込先口座を記した申請書を窓口で提出し振込により受給
・窓口現金受領方式:申請書を窓口で提出し、現金により受給

申請書を市町村の市役所に郵送するかたちと、直接市役所に出向いて申請する方法です。

おそらく、今回の給付申請の時も同様になる可能性が高いです。

ただコロナ感染が収束されていた場合は、市役所に申請しに行くことは可能ですが、収束されていないうちに申請することになれば郵送だけになる確率が高いでしょう。

 申請方法は?

申請場所の見当がついたところで、次は申請方法になります。

申請場所でも過去の事例で記載した通り、申請書を市役所に届けることが必要です。

申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主となっていたため、世帯主本人が記載した申請書を届ける必要があるでしょう。

その時に、給付金が振り込まれる口座も必ず記載しておかなければなりません。



国民1人当たり10万円給付案についてネットの反応をまとめてみた

今回、国民1人当たり10万円給付案が浮上した時のネットの反応をいくつかご紹介したいと思います。

 

現金で支給される方が得策だという意見は多いです。


現実的な話です。


「国民全員に対し給付」に異議がある人もいました。

国民1人10万とか言ってるけど、年金受給者や公務員なんて所得が減ってないんだから、一律はおかしい。本当に困ってる人に手厚くするべき。#緊急経済対策#国民1人当たり10万円給付

— レイ (@a5sportsback) March 23, 2020


国民が思う正直な意見です。




まとめ

今回の記事を簡単にまとめますと、

・国民1人当たり10万円支給案が実現するのかどうかは、今現在はっきりときまっていない
・対象者は、日本に在籍している全住民になる可能性が高い
・申請できるのは早くても半年はかかる
・申請場所は市町村の役所になりますが、コロナ感染の状況から郵送になる確率が高い
・申請方法は、支給される世帯主自身が申請書記入し市町村の市役所に何らかの形で提出する

という結果になりました。

働きたくても働けない人たちも出ているのが事実です。

1人10万円でも大きな助けになります。

早めに支給案が決案して、給付されることを祈ります。