持続化給付金は返済不要？もらえる場合ともらえない場合の要件の違いは？申請時の提出書類もご紹介！

2020年5月1日(金)より、申請受付が開始された「持続化給付金」。

「持続化給付金て返済しなくちゃいけないの？」

「もらえる場合ともらえない場合の違いは？」

「申請するには何が必要なの？」

こんな疑問を抱いたので調べてみました。

そこで今回は持続化給付金について、

という内容でご紹介していきたいと思います。

持続化給付金は返済不要？

持続化給付金は助成金や補助金と同様の扱いであるため、融資(借入)ではありません。
よって、返済の必要はありません。

多くの対象者が受給できるよう、申請方法もシンプルになっていますので、個人・法人の事業者の方はこの制度をぜひ利用しましょう！

持続化給付金がもらえる場合ともらえない場合の要件の違いについて、経済産業省のホームページで発表されている「給付対象の主な要件」より確認してみたいと思います。

経済産業省の「給付対象の主な要件」の画像がこちらです↓

これによると、2019年以前から事業による事業収入(売り上げ)を得ていて、今後も事業を継続する意思がある事業者であり、新型コロナウィルス感染症の影響によりひと月の売り上げた前年同月比で50％以上減少している事業者であることが要件になります。

＊法人の場合は、以下の条件となります。

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。

引用元：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

持続化給付金を申請するには、迅速に給付を行う観点等からパソコンやスマートフォンから「https://jizokuka-kyufu.jp」にアクセスして行う電子申請が原則となっています。

あとは、ページの案内の通りに入力を進めていけば良いのですが、その際に必要書類を添付する必要がありますので、ご紹介します。

必要貼付書類は以下の3つになります。

＊スマホなどの写真画像でもOKですが、判別できなければ再提出を依頼される可能性がありますので、できるだけきれいに撮る必要があります。

売り上げ減少の比較月については、給付要件に「前年同月比で50％以上減少」という記載のみであるため「何月」であるかという指定はありません。

前年比を出せない事業者については、2020年1月以降に創業した場合、給付額の算定根拠を確認することが困難であるため対象とされていません。

しかし、他の支援策(実質無利子・無担保で最大５年間元本据置きの融資や、税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和、家主に対する家賃の徴収猶予の検討要請など)が活用できますので、詳しくは経済産業省ホームページをチェックしてみてください。

前年同月比の売り上げ減少幅が50％に満たない場合でも、２０２０年１～１２月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が５０％以上減少していれば対象となります。

支給は通常、申請から2週間程度で登録した口座に入金される予定です。

持続化給付金とは、感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるための事業全般に広く使える給付金です。

そのため、事業の継続の意思がない事業者は対象になりませんのでご注意ください。

今回は持続化給付金について、

という内容でご紹介しました。

最後までお読みくださり、ありがとうございます。