感染症の流行に伴い、不要不急の外出自粛などが国民に求められ、多くの人はそれに従っています。

それでも感染症の流行は止まらず、一部の業種に対して休業要請が出されていますよね。

また、飲食店や旅館などでは客がほとんど来なくて、開店休業状態のところも…。

人が出掛けなければ、経済は回りません。

お金がなければ、払うものも払えません。

しかしそんなことを言っても、いのちに変えられるものなんてないですからね…。

政府は発令した緊急事態宣言に伴い、保険料や国税などの減免や、支払猶予なども対策として打ち出しましたね。

ただし、すべての人が税金の減免、猶予の対象となるわけではありません。

そこで、国民健康保険料や介護保険料の減免について、条件などをまとめてみました。

合わせて、国民年金保険料や国税の納税猶予についても調べてみました。



国民健康保険料や介護保険料の減免の条件は

まずは、国民健康保険料や介護保険料の減免の条件からお話しします。

  1. 主たる生計維持者が死亡、もしくは重症である
  2. 減収が見込まれる

このどちらかに当てはまる場合は、国民健康保険料や介護保険料の減免の対象かもしれません。

さらに「減収が見込まれる」というのは、

  • 前年よりも収入が7割以上減った
  • 合計所得金額が1,000万円以下である
  • その他の所得(株配当など)が400万円以下である

という条件を満たす必要があります。

ちょっと複雑ですね…。

また、国民健康保険料や介護保険料がどのくらい減免になるのか?の計算は、更に複雑です。

計算するためのアプリなどもあるようなので、そちらを利用してみるのもいいかもしれませんね。

一般的に、前年の所得が300万円以下の場合は、対象期間の保険料は全額免除とみて良いでしょう。

通常、国民健康保険料や介護保険料の減免を受ける場合は、「収入の落ち込みを証明」しなくてはなりませんが、今回は緊急事態宣言に伴う緊急的な対応であるため、収入の落ち込みは「見込み」でもOK。

自分が減免の対象になるか、対象ならばいくら減額されるのかなどは、自治体の担当課に問い合わせてみるのが一番確実です。

申請時期に関しても、近いうちに自治体のホームページなどに掲載されるはずです。

国民年金保険料や国税の納税猶予について

国民年金保険料や、国税の納税に関しても、条件を満たせば納税猶予が適用されることもあります。
しかし、あくまでも猶予ですので、いつかは納付しねければいけませんので、そこはお忘れなく。

国民年金保険料

対象者:2020年2月以降に、収入所得が「相当程度」まで下がった人

収入所得が相当程度というのがどのくらいなのか?は、詳しく記載されていませんでした。

自分が該当するのかどうかは、問い合わせてみる必要があるようです。

問い合わせ先は、日本年金機構の「ねんきん加入者ダイヤル(0570-003-004)」または、市区町村の国民年金担当課となっています。

国民年金保険料の未納は後々困ることになるので、払えそうにないな…と思ったら、きちんと支払猶予の対応をしてもらいましょう。

国税

対象となる国税:2020年2月1日~2021年1月31日に支払期限のある、

  • 所得税
  • 法人税
  • 消費税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 自動車重量税 など

猶予期間:原則1年、状況によっては更に1年

国税の納税猶予の申請は、自己申告制になります。

税務署に相談しましょう。

未納の場合は財産差し押さえなどの措置をとられてしまいますが、税務署に相談して猶予となっていれば、財産を差し押さえられる可能性もありません。

一括の支払いを分割にしてもらうなども可能なので、まずは税務署に相談してみることをおすすめします。

減免の条件・納税猶予 まとめ

国民健康保険料や介護保険料、国民年金保険料、国税の減免・支払猶予に関しては、すべて自己申告制となっています。

対象者に通知などがくるわけではないので、自分が対象かもしれないと思ったら、まずは問い合わせをしてみてください。

感染症による緊急事態宣言、及び外出自粛はまだ続きます。

使える制度はしっかりと利用して、なんとか乗り越えていきましょう。