2020年4月7日、ついに緊急事態宣言が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に発令されました。

そのことで、いろんなことが自粛要請される状態になっています。

この危機に対して、市民1人1人の行動や自覚が問われます。

仕事が休業になれば、給料はどうなるのでしょう?

緊急事態宣言が発令されたことで、仕事や日常生活はどうなるのかについて情報を調べてみました。

この記事では、

  1. 大阪に緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?
  2. 大阪に緊急事態宣言が出たら給料はどうなる?
  3. 大阪に緊急事態宣言が出たら暮らしはどうなる?
  4. 大阪の緊急事態宣言はいつまで続くの?
  5. 緊急事態宣言後のtwitterを集めてみました。

についてまとめています。



大阪に緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?

■緊急事態宣言が出されたことにより、4月7日から5月6日までの間、地域の住民は不要不急の外出を自粛するよう要請されることになります。
また学校は休校になり、事業者は店舗や施設の使用制限を要請されます。

しかし、強制力はないので、諸外国のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではありません。

なので結論から言うと、テレワークできない医療従事者や、スーパーや接客業などの業種の方々はいつも通りの出勤か、時差出勤することになります。

■4月14日からは感染拡大防止のため、以下の休業要請が出されています。

  1. ナイトクラブやインターネットカフェ、カラオケボックスなどの遊興施設
  2. 映画館や劇場、演芸場
  3. 集会・展示施設
  4. 体育館やスポーツクラブなどの運動施設
  5. マージャン店やパチンコ店などの遊技場
  6. 博物館や美術館、図書館
  7. 文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設の総称)

■飲食店(居酒屋を含む)については、営業時間を朝5時から夜8時の間とし、酒類の提供は夜7時までという要請が出されてます。

■会社に出勤しなくても仕事ができるように「できれば在宅勤務」から「全員在宅」に変わり、取引先にも協力をお願いするなど、在宅勤務への取り組みが進んでいるというtwitterもあります。

これを機に在宅勤務が急速に広まって行きそうです。



大阪に緊急事態宣言が出たら給料はどうなる?

緊急事態宣言によって給料や休業手当がどうなるのか気になるところです。

しかし、給料や賃金がどうなるかについては、明確な安倍首相の意見が示されていません(4月8日現時点)。

■4月15日、大阪府の吉村洋文知事は、特に深刻な影響を受けている中小企業・や個人事業主を対象に、休業要請支援金(仮称)を交付すると発表しています。

■休業要請支援金(仮称)の対象は以下です。

大阪府の休業要請(時間短縮を含む)に応じた対象施設を有する大坂府内の

  • 中小企業
  • 零細企業
  • 個人事業主

を予定しています。
しかし、まだ準備中で、申請方法などの詳細は未定ですが、GW明けには実施したい考えだということです。

■支給金額の予定(市町村と連携して交付)

  • 中小企業:上限100万
  • 零細企業:上限100万
  • 個人事業主:上限50万円

GW明けに実施できるよう検討中とのことです。 ※詳細未定

■政府は企業に対し、「雇用調整助成金」、または労基法に基づく「給与手当の支払い義務」によって給料支払いをするようにはたらきかけています。

政府は、(中略)営業自粛や販売不振で社員を休ませている企業に対し、二つの仕組みで給料支払いを促している。一つが休業手当を出す企業を資金的に助ける雇用調整助成金、もう一つが労働基準法に基づく「給与手当の支払い義務」だ。

だが、緊急事態宣言は、企業の給与手当の支払い義務を「免除」し、賃金不払いを合法化してしまう危険な「副作用」を伴う側面がある。
参考サイト:東京新聞

東京新聞

仕事が休みになってしまうと、収入面がどうなるのか心配ですね。

仕事を続けるのも相当なリスクが伴いますね。

仕事が休めない人や子供が小さい人は、保育所や学校再開が気になりますね。
手厚い保障を受けて政府に生活を守ってほしいですね。



大阪に緊急事態宣言が出たら暮らしはどうなる?

吉村知事は4月7日の記者会見で、通院や通勤、生活品の買い物など生活のためにどうして必要な場合以外では不要な外出をしないようにと大阪府民に要請しています。

大阪の商業施設は生活に必要なインフラなど除き、休業を検討していく方針です。

営業を続けるインフラ施設と休業する施設をまとめてみました。

営業を継続する予定の施設

  • 医療施設
  • スーパー
  • コンビニ
  • 公共交通機関
  • 銀行
  • 工場
  • 飲食店
  • 保育所
  • 高齢者施設
  • 障害者施設
  • 外食チェーン(深夜営業を短縮するなど時間の短縮をして営業を継続)
  • 宅配便
  • ライフライン(電力・水道・ガス)
  • ごみ処理

 

休業する予定の施設

  • 幼稚園
  • 小学校・中学校・高校
  • 特別支援学校
  • 大学
  • 学習塾
  • 劇場
  • 映画館
  • スポーツクラブなど運動施設
  • 遊興施設(観光・レジャー・ナイトクラブ・DJバー・ライブハウス・ショーパブなど)
  • 娯楽施設(カラオケ・ボウリング・ゲームセンター・スパ・スポーツなどのアミューズメント施設)
  • デパート(大丸・高島屋・松坂屋・天王寺ミオ・なんばCITY・なんばスカイオなど、食料品コーナーやドラッグストアなどを除き臨時休業)

参考サイト:NHK



大阪の緊急事態宣言はいつまで続くの?

緊急事態宣言の期間は4月8日(水)~大型連休が終わる5月6日(水)までと発表されています。

GWの最終日まで1ヶ月続く見通しです。

不安な中ずいぶん長い1ヶ月になります。



緊急事態宣言後のtwitterを集めてみました。

緊急事態宣言は国家のブラック企業化・・・?

電車通勤する限り、人との接触は避けられませんね。満員電車じゃなくなっただけ。

通勤電車は平日の6割程度のこみ具合ですね。

京都にも非常事態宣言が出されました。

プロ野球観戦、いつできるんでしょうか?



まとめ

この記事では、

  1. 大阪に緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる?
  2. 大阪に緊急事態宣言が出たら給料はどうなる?
  3. 大阪に緊急事態宣言が出たら暮らしはどうなる?
  4. 大阪の緊急事態宣言はいつまで続くの?
  5. 緊急事態宣言後のtwitterを集めてみました。

について見てきました。

日本人にとっては初めての経験です。ここまで感染が拡大するとは思ってもみませんでたね。
1ヶ月以内の収束と、手厚い保障を願いたいですね。