政府が、児童手当の特例給付の廃止を検討している、というニュースが話題になっています。

児童手当の特例給付廃止とは、一体どういうことなのでしょうか。

また、年収がいくらまでなら特例給付を受けられるのか？についてや、今回の児童手当特例給付廃止に関する世間の反応についても、合わせて調査してみました。

子育て世帯に至っては、どうなるのか本当に気になる話題だと思います。





児童手当の特例給付とは？

そもそも児童手当の特例給付とは、どんなシステムなのでしょうか。

現状、子育て世帯への支援として行われている「児童手当」ですが、こちらは子どもの年齢や人数によって、貰える金額が変わります。

現状の児童手当の給付額を、以下の表にまとめてみました。

 

子どもの年齢 第1子・第2子 第3子以降
0～3歳未満 15,000円 15,000円
3歳～小学生 10,000円 15,000円
中学生 10,000円 10,000円

今現在、児童手当は子どもが中学校を卒業するまでは原則として受けとることができます。

ここでいう第1子、第2子は「中学生以下の子どもに関して」のものなので、高校生以上の子どもはカウントされません。

そのため、第3子であっても上の子がすでに高校生以上の場合は、第1子としてカウントされることになるのです。

そしてこの児童手当は、すべての子育て世帯が受け取れるわけではありません。

児童手当には所得制限があり、現状の制度では【世帯で最も稼ぎが多い人の年収が約960万円以上】の場合は、上記の児童手当を受け取ることはできません。

変わりに【特例給付】として、子どもの年齢や人数に関わらず、子ども1人につき5,000円が給付されています。



児童手当の特例給付廃止検討で年収いくらまでなら支給されるの？

今回政府が廃止を検討しているのは、この【特例給付】に関する部分です。

現状は【世帯で最も稼ぎが多い人の年収が約960万円以上】の世帯が、特例給付の対象となっていました。

これを、【世帯全体の収入を合算】して、特例給付の対象とする、というのです。

どういうことかというと、今は

①夫の年収：960万円、妻の年収：0

②夫の年収：650万円、妻の年収：310万円

という2つの世帯があった場合、特例給付の対象となるのは①の世帯のみです。

世帯の年収総額としては同じなのに、①は特例給付、②は児童手当を満額受け取っていたわけです。

特例給付が廃止され、年収を世帯で合算することになった場合、②のような家庭はいきなり児童手当が0になってしまうことに‥。

具体的に、世帯の年収合計いくら以上で制限をつけるかは、まだ決まっていません。

政府は、12月上旬を目処に年収の基準などを決める予定だそうです。

少子化対策として、待機児童の解消などに予算を回したいとのことですが、児童手当がなくなることで、更に少子化が進みそうな気がしてなりません。



児童手当の特例給付廃止に関する世間の反応

最後に、児童手当の特例給付のに関する世間の反応を紹介します。

https://twitter.com/1y7m8w1/status/1324569063943675907?s=19

 

様々な意見がありましたが、多くは「それはあり得ない」という否定的なものでした。

日本の政治家は高齢化が進んでおり、実際に今子育てをしているわけではないので、こういう案が出せるのかな‥と感じてしまいました。



まとめ

児童手当の特例給付廃止について、お話ししました。

少子化対策のために児童手当の特例給付をなくすとのことですが、個人的には逆効果かな？と感じました。

今後示される年収基準など、今後の情報にも注目していきましょう。