何かと話題になっているスーパーシティー法案ですが、みなさんご存知でしょうか?

今回はスーパーシティー法案とはどんな内容でどう変わっていくのか?
あるいはどんな地域が対象となっていくのかをご説明したいと思います。

この記事では、

  • スーパーシティー法案ってどんな内容なの?
  • スーパーシティ法案の対象地域は?
  • スーパーシティー法案の問題点を調べてみた!

について書いています。



スーパーシティー法案ってどんな内容なの?

まず、最初に思う疑問が”スーパーシティー法案って何?”ということですが、正式名称は
「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」
です。
ハッキリ言って意味分からないです(-_-;)。
なんで日本語って分かりづらい言葉を使うんですかね(笑)

さて、この「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、つまり「スーパーシティー法案」なんですが、簡単に説明すると、

人工知能AIなどの最先端技術(テクノロジー)を使い、その地域の生活を効率的、効果的にさせる為の法案!と言うことです。

要するに、最先端技術を駆使して今までに無い画期的で住みやすい街を作るために法律の一部を改正しましょう。
そうする事で街作りが円滑にできる!という事ですね。

この様な街の事を[まるごと未来都市]と言うそうです。

なんかトヨタのCMで観た事があるような!!^_^;       
そんな街づくりをしたいんでしょうね。

ちなみに、この様な[まるごと未来都市]を目指す思想、取組みの事を”スーパーシティー構想”と言います。

じゃあ実際にどんな街(都市)になるのか?

具体的に最先端の技術を駆使した街ってイマイチ想像し辛いですよね。

例えば、
実際に中国では日本よりも”まるごと未来都市”化が進んでいます。
つい最近もニュースやテレビ番組で放送されていたのを覚えています。
その内の一つに、なんと、コンビニでの買い物が財布もスマホも必要なく、顔認証のみで支払いまでできるのです!

だから客はただ買いたい物を手に取ってお店から出れば自動でお金が支払われてる!って事なのです。

完全なるキャッシュレス決済ですね!

これはほんの一例ですが他にも

  • 物流や交通機関の自動化
  • 教育や医療機関の遠隔化
  • 行政機関への手続き等々

と幅広い分野でAIを活用し自動化やオンライン化が進んだ街になるようです。

ではスーパーシティー法案はまるごと未来都市にどんな影響を与えるの?

一体この法案が成立した事でどういった事ができる様になるのでしょうか?

ザックリまとめると、国や自治体、さらには企業などが持っている住民の個人データ等のあらゆる情報を一つの機関に集約する事ができる。
そうすると、

  • 交通
  • 医療
  • 教育
  • 金融

など様々な分野で最先端のサービスを住民に提供する事ができます。
その為に法律の一部改正や追加をしましょうという事です。

確かに日本は行政をはじめ、縦割り社会になっているので色々な省庁が絡んだりしてると手続きなど、かなり時間が掛かるし、無駄が多いと思います。

これらを全部取っ払って一元化すれば、効率的で効果的な社会ができそうな気がしますね。

この個人データを集約する機関の事を”データ連携基盤整備事業”と呼びます。

また、このデータ連携基盤整備事業者は民間企業もなれます。

えっ?!”民間企業に自分の個人情報が流れる”事があるの?

と思う人もいると思いますが、そこは個人情報保護法があるので”住民の同意がなければ”、行政は住民の”個人情報を渡す事はできない”となっています。

当然、住民の個人情報が勝手にデータ連携基盤整備事業者に流れる事は無い様になっています。

この「スーパーシティー法案」は、
住民目線を強調しているので、未来都市化を進めていく上で住民の意見は相当重要になります。



スーパーシティ法案が適用される対象地域は?

スーパーシティー構想には以下の二つのタイプがあります。

    1. 新規開発型(グリーンフィールド型
    2. 既存都市型(ブラウンフィールド型)

要するに、さら地を開発するか既存の建物をそのままに開発するかの違いですね。

現時点で「スーパーシティー構想」が適用される地域は確定されていません。

けれども、”どのようなスーパーシティーにしたいのか?”と各自治体に公募したところ、かなりの数の自治体がアイデアを提出しています。

するとなんと、公募の結果、ほとんどの自治体が既存都市型でのスーパーシティーを望んでいる事が分かりました^^;!



スーパーシティ法案の問題点について調べてみた!

スーパーシティ法案の問題点について3点に絞ってみました!
 

①人権保護について

②民間企業への個人情報の提供 について

③ライドシェアサービスについて

 
順に解説していきます。

①人権保護について

もし、私達の街でスーパーシティーが実現すれば、私達の生活は間違いなく便利になるでしょう。

さらに、犯罪が減るのではないでしょうか。
自動車の違反行為も限りなくゼロになると思います!(^O^;)

その一方で便利と引き換えに個人情報の提供や街全体がカメラの設置等で監視されるなど、人権保護の点で問題が出てくる事が懸念されています。

②民間企業への個人情報の提供について

先程“データ連携基盤整備事業者“は行政から住民の個人情報を住民の”同意があれば”受け取る事ができる。
との事でしたが、実はこれには例外があります。
それは、、、

行政機関個人情報保護法には、[公益に資するなど”特別な理由”がある場合、本人同意なしで提供できるとも定められている]
となっているのです。

特別な理由とは何なのか?とても曖昧な気がします。

たしかに、いち民間企業に私個人の情報が知らない間に渡ってるとなると、怖い気がしますね(*_*;

実際にカナダ/トロントではgoogle系列の私企業が個人情報を収集する事に対して住民やメディアから強い反発がありました。

③ライドシェアサービスについて

自家用車を使って人を送迎するサービスの事を”ライドシェアサービス”と言います。

タクシーと違い、運転者は有償で人を乗せる訳ではなく、走行した分のガソリン代や高速料金代など”任意の謝礼”としてお金を頂くというシステムです。

普通自動車免許さえあればライドシェアは誰でもできてしまうので万が一事故が起きた場合の保証や保険、そして安全面においても問題が残ります。

スーパーシティー法案はこういった曖昧な部分が国会でまだまだ議論されていません。

仮に議論が十分になされないまま”スーパーシティー構想”を実現しようとすれば、住民の不安と混乱を招く事は簡単に想像できると思います。
情報流出の心配が出てきますね。

スーパーのレジの店員がいなくなる日が来るのかな・・

いつか映画で見た近未来的な日常が実現するのかな・・・




まとめ

以上、

  • スーパーシティー法案ってどんな内容なの?
  • スーパーシティ法案の対象地域は?
  • スーパーシティー法案の問題点を調べてみた!

についてみてきました。

スーパーシティー法案は”まだまだま〜だ”議論しなければならない問題がたくさんありますが、問題が解決され私達に分かりやすく且つ納得できる形で説明されれば、
[まるごと未来都市] はとても夢のある街になるのではないでしょうか(^O^;)

いつの日かドローンが私の家に荷物を運んで来て、顔認証で決済が終わってる!なんて事が実現するのでしょうか?!