2021年5月に入り、世界中を騒がせている離婚のニュースについて、触れていきたいと思います。

騒ぎの張本人は米国マイクロソフト社の創業者であり、世にウィンドウズOSを送り出したIT長者の先駆者でもあるビル・ゲイツ氏と、その妻メリンダ・ゲイツ氏。

（資産総額的な意味で）ビッグ・カップルの離婚ということで、その国家予算規模の財産分与について、皆が注目しているところです。

一説では「財産分与の額は6兆円」とも言われており、巨額すぎるお金の動きに目が離せなくなっています。

今回の記事ではそんなビル・ゲイツ氏の離婚にまつわる話題として、

  • 離婚に伴う財産分与の金額
  • ビル・ゲイツ氏の資産総額
  • 婚前契約の内容
  • 離婚理由は税金対策だった？

についてをご紹介していきます。丁寧に解説していきますので、ゆっくりご覧ください。

ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ氏が離婚

世界的富豪夫婦が結婚生活27年間で、熟年離婚を迎えました。

近年ではSNS上でも仲睦まじい夫妻の姿を見せていた二人ですが、このタイミングの離婚には世界中が驚いています。

SNS上の発表では、

「After a great deal of thought and a lot of work on our relationship, we have made the decision to end our marriage.」
「二人の関係について沢山の検討と多大な努力を行った結果として、結婚生活を終わらせることを決定しました」と説明しています。

共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）での慈善活動は共同で続けることも表明しています。

「二人の関係は修復不可能」であると裁判所に提出した離婚訴訟の訴状には書かれているとのことで、「もう無理なので離婚します」とアピールされていることが分かります。

3人の子どもがいて、27年間連れ添った夫婦でしたが、このタイミングで離婚を選択するというのには、何かしらの深い深い事情があるのでしょう。

お金があっても、いやお金があるからこそ離婚という道を選べたのでしょうが、一般庶民の感覚からすると、「お金があっても円満な家庭にはならない」というのはショッキングな事実ですね。



財産分与金額は6兆円？

そして夫婦の離婚というと切っても切れない話題なのが「財産分与」と「慰謝料」でしょう。

今回の離婚訴訟（アメリカでは一部の州を除いて裁判所が認めないと離婚できないため、必然的に訴訟という形式になる）でも、離婚合意書に記載する財産分与の内訳について、双方が折り合いをつけている必要があります。

財産分与の金額を争点にしていないのであれば、財産分与についてはビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ氏の二人が住んでいるのは州の法律（州法）が適用されます。
ワシントン州に在住ということであれば、法律上、「結婚後に築いた財産は夫婦共同のもの」ということで、折半することになります。

つまり結婚後の資産を2分の1ずつで分けるということですね。

次の段落で詳細を解説していますが、ビル・ゲイツ氏の保有資産は13.5兆と言われていますので、単純に計算しても6兆円程度が、メリンダ・ゲイツ氏に分与される可能性があります。

6兆って…もはや想像も出来ない金額です。

ちなみに分与する財産は非課税なので、夫婦が合意さえすれば、適切な形で資産を移動できます。これって何気にすごいことですよね。
財産分与は生前贈与に当たらないので、好きな資産（株式・土地・貴金属・現金）を好きな割合で移動できます。



ビル・ゲイツ氏の資産総額

ビル・ゲイツ氏の資産総額は報道では14兆円（億じゃないですよ！”兆”です！）と言われています。

2021年にフォーブス誌が発表した『世界長者番付』では、1240億ドル（日本円で13.52兆円）の資産を保有していると発表されています。

この資産には、保有している現金だけでなく、貴金属、不動産、株式、権利など、ありとあらゆる財産が含まれているわけです。
ちなみに、日本国内にも、軽井沢に美術館併設の超巨大別荘を保有しています。

▼Googleマップで「ビルゲイツ別荘」と検索すると出てくるレベル・・・

ビルゲイツ軽井沢別荘

航空写真で見ても分かる巨大さです。

兆を超える資産になるともはや想像がつかないと思いますので、2021年の日本の国家予算（一般会計総額）は106兆6097億円と比較してみましょう。
国家予算106兆円に対して、ゲイツ氏の資産13.5兆円。ゲイツ氏ひとりだけで日本の10%を運営できる規模の資産を持っているわけですね。
想像してみようと思って比較してみたのですが、余計に気が遠くなりそうです。笑



婚前契約の内容は？

一部でも話題になっていますが、今回の離婚の話題に関連して「婚前契約」の内容についても話題となっていますね。

婚前契約とはその名の通り、結婚の前にあらかじめ取り決めておく内容のこと。

取り決めにはプライベートな内容（家事や育児への関与、個人的な約束事）が含まれることもありますが、これとは別に財産や資産の分与方法について予め取り交わしておくことがあります。

具体的には、結婚前の時点で、一方の「稼ぐ力」が圧倒的に高い場合に、「結婚後に築いた財産は50:50ではなく65:35とする」などの契約になります。
こういった婚前契約が無かった場合は、それぞれの州の法律で定められた割合の財産分与が発生しますので、その行方が気になる人がいるということですね。

というわけでビル・ゲイツ氏が婚前契約を結んでいたのか調査してみたのですが、婚前契約の存在は明らかにされていませんでした。

ですが、この点については後述の理由により、契約が存在していたとしても明らかにはしなかったように思います。



離婚理由は税金対策？

ネット上では世界的な経済的成功者ビル・ゲイツ氏とその妻メリンダ・ゲイツ氏の離婚劇に対して、「27年も連れ添って、お金もあるのに離婚してしまうなんて悲しいね」といった感想が挙がっていましたが、一方では「単なる税金対策ではないか？」という見方もされています。

というのもゲイツ夫妻は資産総額が”兆”を超える世界的な大富豪です。
夫ビル・ゲイツ氏といえば、2021年の世界長者番付で4位にランクインするほどの資産を保有しています。

持っている保有資産だけで、小さな国の国家予算を超えるレベルですから、ビル・ゲイツ氏が亡くなった場合、とんでもない金額の相続税（遺産税）が発生することになります。

アメリカでは、国に納める「連邦遺産税」と、州に納める「州遺産税」があり、2重に税金を納める必要があるため、適切に資産を分散しておかないと、50%以上の金額を国や自治体に取られることになってしまうのです。

その金額は、国税である「連邦遺産税」で最大40%、地方税にあたる「州遺産税」は最大20%と、ゲイツ氏の資産割合からすると雀の涙ほどしかない基礎控除額を考慮しても、資産の6割ほどが持っていかれる計算です。

こういった租税を回避する方法として、資産を共有名義に変更したり、生前分与する方法が知られています。
今回の離婚劇も、もしかしたらこういった多量の税金を回避するための1つの手段と考えることも出来るのではないでしょうか。

租税回避地（タックスヘイブン）にペーパー会社を設立して、税金を逃れようと画策した有名経営者・政府の役人・国会議員の名前が流出した「パナマ文書」といえば、まだ聞き覚えがあると思います。

これと同じように、世界的な長者たちが、こぞって租税回避の手段を考えていますので、離婚に関しても意図的に、戦略的に行っている可能性は否定できません。





ビル・ゲイツ夫妻の離婚と財産分与、資産総額や税金逃れについてのまとめ

今回はゲイツ夫妻の離婚にまつわる話題をお届けしました。

最後に紹介した租税回避についてですが、何もすべての富豪が私利私欲のために資産を保有しようと考えているわけではないことも補足しておきます。

大富豪の中には人柄が優れている人が多いのは事実です。
慈善団体の設立や巨額の寄付を行い、社会的な問題に対して行動を起こしています。
そんな人たちにとっては、国や地方自治体に納めるよりも、自分たちで財団や基金を作ったほうが、より素晴らしい成果を出せると考えての行動だと捉える事も出来ます。

自分自身でビジネスを展開して成功している経営者が、自分のお金を、自分で考えて、使う場所を適切に見定めて配分するわけです。
もしかしなくても、政府役員よりも明確なビジョンを持って運用できる気がしますよね。

近年で言えば、Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏も2019年に25年の結婚生活にピリオドを打ち、4兆円規模の財産分与を行っています。

ネットでも「次はFacebookのマーク・ザッカーバーグじゃないか？」なんて予想もされているくらいです。

もしかしたら、これから大物経営者たちの離婚劇が立て続けに行る可能性もあるかも知れませんね。

それでは今回の記事を終わりにします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。