安倍晋三首相は5月14日(2020)の夕方、ウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の解除と延期する都道府県を表明しました。

それに伴い、小池都知事も新たな考えを表明しました。
都独自の「東京アラート」を出して都民に警戒を呼びかけ、感染拡大の兆しが見られた場合には再び自粛要請を行う方針です。

そこで今回は

  • 「緊急事態宣言」の期間はいつからいつまで?
  • 「緊急事態宣言」発令による東京都の対応は?

について紹介していきます!

「緊急事態宣言」によって、ウイルスの感染者が減ってくれればいいですね。
気になる方は、ぜひ記事のチェックをしてみて下さい。

※ 6月2日追記しました。



「緊急事態宣言」の期間はいつからいつまで?

 

特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。

※ 追記
「安倍晋三首相は5月25日の記者会見で、緊急事態宣言の全面解除を表明した。

東京都は休業要請の緩和は3段階に分類し、以下の順で実施する考えを示しました。

  1. 博物館や美術館、図書館などの公共的施設
  2. 劇場などクラスター歴がなく「3密」が重なりにくい施設
  3. 高リスクの施設を除き全て再開

特定警戒都道府県は以下の通りです。

  • 北海道
  • 東京
  • 埼玉
  • 千葉
  • 神奈川
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都


 

「緊急事態宣言」発令による東京都の対応は?

 

東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して、特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

小池都知事の東京アラート発動へ 

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特別措置法で定められた内容は以下のようになります。

  • イベント
    イベントを開催しないよう知事がまず「要請」。それでも応じない場合は「指示」できる。
  • 休校
    学校の休校についても、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できる。
  • 店舗や施設
    店舗の営業も特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できる。
    (映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾)
  • マスク
    特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できる。
  • 強制的にできること
    都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できる。

以上、5つの感染の防止に必要な協力を要請することができます。

最後の「強制的にできること」は、少し驚きでしたが、緊急を要す場合は仕方ないですね。

感染の防止に必要な協力を要請の中に、店舗や施設の使用制限とありましたが、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができるとのことです。

参照URL:https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html



都は緊急事態宣言の解除後に、段階的な休業要請の緩和を実施していく方針
1週間の平均でいずれも1日当たりという3つの指標を満たすかを確認します。

  1. 新たな感染の確認が20人未満
  2. 感染経路がわからない人の割合が50%未満
  3. 感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなる

一方、緩和したあとで3つの指標で1つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して都民に警戒を呼びかけ、感染拡大の兆しが見られた場合には再び自粛要請を行う方針です

 

緊急事態宣言についてのメッセージも紹介します!
他人に感染させない「思いやり」素敵な言葉ですね。

やはり、長期間自宅に居るとストレス溜まります。



 

まとめ

 

「緊急事態宣言」の期間や東京都の対応についても調べてみました!

  • 「緊急事態宣言」の実施期間は4月7日 ~ 5月31日
  • 東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して感染の防止に必要な協力を要請することができる

都は緊急事態宣言の解除後に、段階的な休業要請の緩和を実施していく方針
1週間の平均でいずれも1日当たりという3つの指標を満たすかを確認

  1. 新たな感染の確認が20人未満
  2. 感染経路がわからない人の割合が50%未満
  3. 感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなる

一方、緩和したあとで3つの指標で1つでも目安の数値を超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出して都民に警戒を呼びかけ、感染拡大の兆しが見られた場合には再び自粛要請を行う方針です。

1日も早いウイルス感染の収束を願います。