韓国国会の総選挙で文在寅政権が圧勝し、「親日称賛禁止法」の成立が濃厚になってきました。

親日称賛禁止法って、一体なんのことなのでしょうか。

親日称賛禁止法が何なのかわからなかったので、調べてみることにしました。

ツイッターでの反応なども、合わせてご紹介していきます。



親日称賛禁止法とは

親日称賛禁止法、聞いたことありますか?

正直私は、知りませんでした。

文字の並びだけ見ると、【日本を称賛(=褒める)ことを禁止】するとなり、あまり良い雰囲気はないですよね…。

この法律は、2018年に成立させようとしていた「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽及び情報操作禁止法」をもとに作られたもの。

日本統治時代の日本の事実を曲げて主張すると、処罰されるという法律なんです。

元々は、光複会(日本から朝鮮独立運動に関わった運動家、その子孫、遺族からなる団体)が推していた法律で、いわゆる【反日派】のものですね…。

フランス、ドイツのホロコースト法をベースにしていて、

  • 慰安婦と徴用工の問題
  • 日帝の植民地支配
  • 侵略戦争行為

など、日韓の間で長年に渡って問題視されている事柄に対し、歪曲、美化したり、鼓舞、宣伝したりすることを禁止するのです。

まぁ簡単にいうと、過去の慰安婦問題などに対し、日本の味方ととれるような発言をするのを禁じる、ってことですね。

もし違反したら、2年以下の懲役、もしくは2,000万ウォン(日本円で約18万円)の罰金となります。

また、例えば著名人が上記に挙げた問題(日本統治時代の日本の事実)に対し、親日ととれる発言をしたとき、SNSなどでそれに同調する発言をした場合も、同様に処罰の対象になるのだとか。

現代はSNSはあらゆる情報のもとになっていて、誰もが気軽に自分の考えをつぶやける場になっていますよね。

そういう場での発言も、気を付けなくてはならなくなるのです。

もしもSNSなどで「親日称賛禁止法」に違反する発言や書き込みがあった場合、そのネット運営者は見つけ次第書き込みを削除する義務が生じます。

この場合、違反すると運営者に対して650億ウォン(日本円で約58億円)の罰金が命じられます。

こうしてみると、なかなか厳しい法律ですね…。

韓国への旅行やKPOPはどうなる?

韓国政府の「反日」感が強まると、日本から韓国へ旅行へ行ったり、KPOPはどうなるのだろう?と気になりますよね。

今のところ、【親日称賛禁止法】の対象となっている事柄は、

  • 慰安婦と徴用工の問題
  • 日帝の植民地支配
  • 侵略戦争行為

といった、いわゆる過去の日韓の問題のみ。

これ以外の事柄に関しては、韓国民が「日本が大好き」「日本最高」なんて発言をしても特に問題はないわけですが…。

親日称賛禁止法が成立してしまうと、なんとなくそういう雰囲気ではなくなってしまいそうですよね。

日本で活動しているKPOPグループが、日本での活動をやめる、ということもあり得なくはないかもしれません。

まだ正式に成立したわけではないですが、今回の国会総選挙で圧勝した文在寅政権は、反日議員の集まりであり、親日称賛禁止法の成立に賛成している人が9割を超えているという話です。

親日称賛禁止法が成立するのは、時間の問題と言えそうです。

ネットの反応は?

最後に、ネットの反応をまとめておきます。

中には、ちょっと間違った意見もありますが、現時点では「歴史の問題」に対して日本を称賛するのを禁じるというものなので、現在のことは対象外です。

つまり、KPOPなどは今まで通り…ということなんですが、現実的にはそうはいかなそうですよね。

韓国とは断交するべき!という、厳しい意見も目立ちました。

まとめ

親日称賛禁止法について、ご紹介しました。

親日称賛禁止法が成立したら、日本と韓国の関係はどうなるのか…。

この先の情報に耳を傾けると同時に、正しい情報収集につとめていきましょう。