新型ウィルス感染症拡大防止の為、政府は「新しい生活様式」の提言に「3密」の回避を含んでいます。

しかし7月に東京都知事選を控えていながら、「3密」になること必至の投票所に関しては特に明言がなされていません。

このことについて、ホリエモンこと堀江貴文氏は矛盾しているとして批判しています。

さらにホリエモンは「ネット投票を導入するなら出馬したい」と都知事選出馬をほのめかしており、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「ホリエモン新党」の設立を発表しました。

立花氏は立党について「目的は東京改造計画『東京都への緊急提言37項』の実現です」と自身のツイッターで発信しています。

「東京改造計画」とは5月30日に発売されるホリエモンの著書のタイトルで、「東京都への緊急提言37項」のひとつに「ネット選挙の導入」が挙げられています。

そこで今回はネット投票について調べてみました。



ネット投票のメリットは?

ネット投票の大きなメリットを6つ挙げてみました。

在外選挙

ネット投票導入の議論が始められた当初の大きな目的は、海外在住の有権者が行う「在外選挙」の投票率を上げることでした。

選挙権を持つ在外邦人は約100万人、そのうち在外選挙人名簿に登録している人数は約10万人で、実際に投票を行っている人は約2万人となっています。海外に住む日本人全体の投票率という点で考えると、約2%程度しか投票をしていないということになります。

その投票率の低さの原因の一つとして、まず投票までに時間がかかることが挙げられます。

海外在住の有権者が投票する場合、多くの人が現地の大使館を訪れて投票しています。しかし大国に住んでいる人は、大使館から自宅が遠く、一日がかりで投票に行かなければならない場合もあります。

また、開票日までに投票用紙を日本に郵送しなければならないため、投票期間の締め切りが短くなっており、候補者を最後の最後まで吟味し、厳選して投票することが出来ません。

ネット投票であればギリギリまで候補者を選ぶことができ、わざわざ大使館に出向かなくても自宅にいながら投票ができるので便利ですよね。

天候

台風や豪雪などの悪天候の中、投票所に行かずに自宅にいながら投票することができるので外出時のケガを防止することができます。

また悪天候で開票所に投票箱が届かず開票作業が遅れるということもないので、スムーズに集計作業を行うことができます。

高齢者・障害者・入院患者・ワンオペ育児の母親

投票する意思があるのに、外出が難しい人でも投票を諦めずにすみます。

スマホやタブレットを使用する高齢者の割合はどんどん高くなっているため、高齢者であってもネット投票に対応できると考えられています。

超高齢社会の日本には高齢者の人々が投票できる環境づくりを早急に進める必要がありそうですね。

若者

20代の投票率の低さが深刻な問題となっており、若者に身近な存在であるネット投票であれば若者の投票率が上がると考えられています。

開票作業

データで集計されるので疑問票や無効票がなくなり、開票のスピードが上がり、そして正確な集計をすることができます。

コスト・人員削減

投票所や開票所の運営コストを削減することができ、選挙運営に関わる人員も削減することができます。



ネット投票のデメリットは?

これだけのメリットがありながらもなかなか導入に至らないのはやはりデメリットも大きいことが考えられます。

システム故障、サイバー攻撃の可能性

2003年に岐阜県可児市で電子投票が実施された際、機材トラブルが発生し有権者が投票できないという事態が発生したため、最高裁判所で選挙無効の判決が下りました。

この経験を踏まえ、ネット投票の導入に慎重となっています。

本人確認・投票内容の秘密保持

ネット投票はマイナンバーカードを使って行う方針のようです。

マイナンバーカードを使用して本人確認をした後に、無記名で投票を行えるのか疑問ですよね。

この課題については既に解決されいるようで、投票データを暗号化してシャッフルすることで、誰がどの政党、立候補者に投票したのかが分からないようになっているそうで、既に社内の投票システムに導入している会社もあるそうです。

すでに開発・実用されているということなのでネット投票導入まであと少し、というところかもしれませんね。

自由な意思での投票

場所に縛られずにどこでも投票ができるメリットは、自由な意思での投票が妨げられる可能性があるということでもあります。

なりすましたり、強制されて投票をが行われるという問題がありますが、現段階では「二重投票」を防ぐという観点から、投票のやり直しはできない仕組みになっています。



ネット投票の仕組みは開発状況は?

ネット投票導入については長年検討され続けており、その仕組みはある程度は確立されていると言われています。

まずは在外投票からネット投票を導入することを検討しており、今年の1月以降、全国5自治体でネット投票システムの実証実験が行われました。

その際の投票の流れは、まずスマートフォンの専用アプリでマイナンバーカードのICチップを読み取り、パスワードを入力して本人確認を行います。すると住民票の住所に該当する選挙区の候補者が表示されるので、そこから候補者を選んで投票するという仕組みになっています。

投票にかかる時間はわずか5分程だそうで、操作も簡単とのことです。

しかし、マイナンバーカードの普及率は2020年1月時点では14.9%にとどまっており、ネット投票の導入の前に、マイナンバーカードの普及を促進する必要がありそうですね。

総務省はネット投票導入に向けて、バルト三国の「エストニア」を参考にしているようです。

エストニアでは2005年からIDカードを使って行うネット投票が導入されています。国外で生活する国民も投票することができ、冬の極寒でも天候に左右されることなく投票可能な環境となっています。

またエストニアでは自由意思に基づく投票を確保するため、何度でも投票をやり直すことができます。

一方、日本での議論では「第三者の介入や脅迫の懸念は現状の郵便等投票でも存在し、特段の対策は行われていないことを踏まえて、再投票方式は実施しない」とされており、特に明確な理由なく投票のやり直しに反対しているようです。


「ネット投票」に対する世見の声は

ツイッター上でも「ネット投票」に関してつぶやかれています。

↓ネット投票のシステムなぜ作らないのだろう?

↓都知事戦からネット投票実現しないかな・・・。

↓ネット投票ができれば無党派層の投票率が上がる。

「ネット投票」のメリット・デメリットは?まとめ

利便性や投票率の観点から議論がなされてきたネット投票ですが、新型ウィルス感染症拡大防止のために緊急事態宣言が発令されたり、「3密」の回避が求めらている現在、早急に導入される必要があるのではないでしょうか。

しかしほとんど普及していないマイナンバーカードをいかに迅速に広めていくのか、「海外転出届を提出する際はマイナンバーカードを返納しなければいけない」という現行制度をどうするのか、まだ課題は多くあるのかもしれませんね。

ネット投票が導入されれば、誰もが政治に参加しやすい社会となり、デジタル先進国としても世界にアピールできるチャンスになるのではないでしょうか。

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